毎年定期的に提出する書類
毎年の書類の提出
毎事業年度初めの３か月以内に、所轄庁に提出する書類
（前事業年度に定款変更しなかった場合）
所轄庁に関する事務は、NPO法・NPO法施行規則（内閣府令）もしくは各都道府県の条例・規則などに基づいて行います。
全てのNPO法人は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に以下の書類を提出する必要があります。
①事業報告書等提出書（１部）〔内閣府などに提出する場合必要〕
②事業報告書（２部）
③財産目録（２部）
④貸借対照表（２部）
⑤収支計算書（２部）
⑥役員名簿及び役員のうち報酬を受けたことがある者の名簿（２部）
⑦社員のうち１０人以上の者の名簿（２部）
毎事業年度初めの３か月以内に、所轄庁に提出する書類
（前事業年度に定款を変更をした場合）
前事業年度において、定款の変更があった場合は、上記の書類に加え、次の書類を提出します。
⑧定款（２部）
⑨定款変更に係る認証書類の写し（２部）
⑩定款変更に係る登記書類の写し（２部）
事務所に備え置かなければならない書類
NPO法人は、毎年上記の書類提出の他、毎事業年度初めの３か月以内に、以下の前事業年度の事業報告書等の書類を作成して、その年の翌々年の末日までの間（３年間）、主たる事務所に備え置かなければなりません。
①事業報告書
②財産目録
③貸借対照表
④収支計算書
⑤役員名簿
⑥社員のうち１０人以上の者の氏名及び住所居所を記載した書面
業務対象区域
千葉県
松戸市、柏市、船橋市、市川市、習志野市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、白井市、旭市、野田市、浦安市
東京２３区
台東区、荒川区、足立区、葛飾区、江東区、渋谷区、文京区、千代田区
埼玉県
草加市、越谷市、三郷市、川越市、蕨市
神奈川県
横須賀市、藤沢市、鎌倉市、相模原市
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