NPO法人設立・NPO法人支援のNPO Coordinator｜千葉県松戸市船橋市柏市のNPOコーディネーター・川田行政書士事務所がNPO法人設立・NPO法人運営をサポート致します。

NPO法人化の７つのメリットを記載しております。ご参照ください。

• 個人より信用がつくりやすい
• 契約の主体になれる（不動産・銀行口座・各種リースなど）
• 所有の主体になれる
• 自治体や他の団体の事業を受託しやすくなる
• 設立費用を抑えられる
• 無料で宣伝効果が得られる場合がある
• 海外での活動がしやすい

NPO法人化の４つのデメリットを記載しております。ご参照ください。

• 官公庁への提出書類の管理に手間とコストがかかる
• 税金がかかる
  • ①法人税
  • ②法人住民税（法人都道府県民税・法人市町村民税）
  • ③その他（事業税・消費税・源泉所得税・印紙税）
• 情報公開の義務が発生する
  • ①事業報告時には10人分だけは公開の義務があります。
  • ②役員の名前は設立時からすべて公開されます。
  • ③定款
  • ④設立趣旨書
  • ⑤事業計画書
  • ⑥決算書
• 解散した時に残余財産が戻ってこない
  • ①特定非営利活動法人
  • ②国又は地方公共団体
  • ③民法第34条の公益法人
  • ④学校法人
  • ⑤社会福祉法人
  • ⑥更生保護法人

解散時の財産は自由に処分はできません。公益性の高い者から選定されなければならないとされています。定款に残余財産の帰属先の規定がない場合は、清算人は所轄庁の認証を得て、その財産を国または地方公共団体に譲渡することになります。