NPO法人設立・NPO法人支援のNPO Coordinator｜千葉県松戸市船橋市柏市のNPOコーディネーター・川田行政書士事務所がNPO法人設立・NPO法人運営をサポート致します。

NPO法人設立後、所轄庁に提出する書類

設立の登記が完了したときは、遅滞なく次の書類を所轄庁に提出しなければいけません。

• 設立登記完了届出書「第２号様式」
• 登記事項証明書
• 登記事項証明書の写し（コピー）
• 定款
• 設立当初の財産目録（申請時提出したもの）

 

NPO法人設立後、都道府県税事務所に提出する書類

• 法人設立届出書
• 定款
• 登記簿謄本

 

NPO法人設立後、市町村役場に提出する書類

• 法人設立届出書
• 定款
• 登記簿謄本

税務関係の手続き

	届出書類	提出時期	届出先
1	収益事業開始届（法人税法上の収益事業を実施する場合のみ）	収益事業を開始したときから2ヶ月以内	事務所所在地を管轄する各地の税務署
2	棚卸資産の評価方法の届出（〃）	収益事業を開始後最初に到来する確定申告期限まで
3	減価償却の償却方法の届出（〃）
4	給与支払い事務所等の開設届出 (有給の職員を雇用する場合のみ)	給与支払開始日から1ヶ月以内
5	青色申告の承認申請書	事業年度が終了する日の前日か、収益事業を開始した日から3ヶ月以内のどちらか早い方
6	法人設立届	法人設立日から15日以内	事務所所在地を管轄する各県税事務所
7	収益事業開始申告書（収益事業を実施する場合のみ）	収益事業を開始した日から15日以内
8	法人設立申告書（市町村により名称が異なる場合あり）	法人設立の日から2ヶ月以内	事務所が所在する市町村役場
9	法人・事務所等異動届（収益事業開始届）	収益事業を開始した場合に遅滞なく

 

 

 

社会保険関係の手続き

NPO法人が職員を雇用する場合に必要になってきます。ただし、法人の事業内容により必要かどうかが変わってきます。まずは法人の雇用人数、事業内容が保険が適用されるかどうか検討してください。

 

	届出書類	提出時期	届出先
1	健康保険・厚生年金保険新規適用届	従業員が常時１名以上になった その日から5日以内	社会保険事務所
2	新規適用事業所現状書
3	被保険者資格取得届
4	被保険者資格取得届
5	保険料納入告知書送付依頼書 など

 

 

 

労働保険関係の手続き

NPO法人が継続的に事業を行い、有給職員を1人でも雇用すると、労働基準法第8条に定める「適用事業」となり、使用者は労働基準監督署に届出を提出しなければいけません。また、労災保険、雇用保険等も適用事業とされますので、それぞれ届出を提出することになります。

 

	届出書類	提出時期	届出先
1	労働保険　保険関係成立届	労働関係が成立した日から10日以内	労働基準監督署
2	労働保険料申告書
3	雇用保険適用事業所設置届	労働関係が成立した日の 翌日から１０日以内	公共職業安定所
4	雇用保険被保険者資格取得届 （1人につき1通）

 

 

 

その他

NPO法人の事業内容によっては、法律等に基づく許認可や登録が必要となる場合があります。

事前に十分に調査をして遺漏の無いようご注意ください。

法人住民税などはほぼすべての自治体に減免申請があります。収益事業と呼ばれる「課税される事業」をしない団体なら、申請をすれば本来は均等割りで支払う７万円の税金が０円になります。
詳しくは、県税事務所・都税事務所等にお問合わせください。

 

※軽自動車・不動産取得税等をNPO法人であれば免除しますという自治体もあるようです。

※各自治体の地方税は全国均一ではないので、よく調べてみることをお勧めします。