NPO法人設立・NPO法人支援のNPO Coordinator｜千葉県松戸市柏市のNPOコーディネーター・川田行政書士事務所がNPO法人設立・NPO法人運営をサポート致します。

NPO法人設立準備から登記後の届出まで、おおまかな流れは次のようになります。

• ◆設立発起人会
  NPO法人の設立者が集まり、設立趣旨書、定款、事業計画、収支予算、法人の運営や体制について検討します。
  それと同時に設立認証申請書原案の作成を行います。
  
• ◆法人設立総会
  設立者は趣旨に賛同する人（社員になる意思のある人）を１０人以上募り、法人設立総会を開催します。
  法人設立総会では、法人の設立についての意思決定を行い、その総会会議の議事録を作成します。
  その議事録の謄本、設立趣旨書、及び定款は、設立申請の際の提出書類の一部となります。
  
• ◆申請書類の作成
  法人設立の要件を満たし、法人格を取得する意思を固めた団体は、申請書類を作成します。
  法人設立総会で承認・議決された書類に加え、各種必要な書類（役員名簿、事業計画書等）を作成し、所轄長への設立認証手続きを行います。（申請書類詳細はこちら⇒「認証申請に必要な書類」）
  
• ◆認証申請
  申請方法は各都道府県に書類を直接郵送する方法と、事前相談を終えた後に郵送等で申請する方法があります。
  ※事前相談については、予約制をとっています。来庁の前に必ず電話で予約をお取りください。
  東京都→ http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/info/inquiry.html
  千葉県→ https://www.pref.chiba.lg.jp/kkbunka/npo/nponet-link.html
  
• ◆所轄庁による申請書受理
  

  ・申請が受理されると、申請があった旨を公告します
  ・提出された書類の一部（定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書及び事業収支予算書）を、申請受理日から2ヶ月間公開します
  ・申請受理後4ヶ月以内に「認証」「不認証」の決定を通知します
  

• ◆通知の受理
  設立の認証書が届いたら設立当初の財産目録を作成し、事務所に備え置きます。
  ⇒「不認証」の場合
  不認証理由が書類の不備等によるものならば、修正をして所轄庁に対して再申請を行います（団体での再協議及び申請書類修正）不認証理由がその他の場合で不服があれば、所轄庁に対して行政不服審査法に基づく不服申立て（異議申立て）を行います。
  
• ◆登記申請
  法務局で設立の登記をします（設立認証書が到達した日から２週間以内）
  
• ◆登記完了届出、その他各種手続
  設立登記が終了すると遅滞なく所轄庁に対して「登記完了届出」を提出します。
  その他、税務・社会保険・労働保険等、各種管轄の行政機関にて手続を行います。
  
• ◆完了（運営スタート）