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役員の変更等の届出（法第２３条）

※役員の任期は２年以内の任期で、定款に規定されています。
※理事を変更した場合は、法務局での変更登記が必要です。

定款変更（法第２５条）

●定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決します。議決は、２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数で決します。定款に特別の定めがある場合は定款の定めによります。

●定款変更の認証申請（軽微な事項については、遅滞なくその旨の届出をする。軽微な事項以外の定款記載事項の変更は、認証を受けなければなりません。）

●認証書が届いたら、主たる事務所の所在地の法務局において登記をする。

●所轄庁にその旨を書類を添付して届け出る。

所轄庁の認証を必要とする事項

• 目的
• 名称
• 特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類
• 主たる事務所及びその他の事務所の所在地
• 社員の資格の得喪に関する事項
• 役員に関する事項
• 会議に関する事項
• 会計に関する事項
• 事業年度
• その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
• 解散に関する事項
• 定款の変更に関する事項

定款変更の認証に必要な書類（所轄庁の変更を伴わない場合）

• ①定款変更認証申請書
• ②定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本（１部）
• ③変更後の定款（２部）

事業の変更を伴う定款変更申請の場合

事業の変更を伴う定款変更の場合は、上記の申請書類に加えて、下記の書類が必要です。事業の変更とは、事業を縮小する場合や、その他の事業を追加する場合も含みます。
上記の①～③に加えて、

• ④定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書（２部）
• ⑤定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書（２部）

認証を受けたら、変更後の定款を、閲覧用として所轄庁に提出！！

登記事項の変更が生じたら２週間以内に法務局で登記！！

定款変更の認証に必要な書類（所轄庁の変更を伴う場合）
※提出先は、変更前の所轄庁です。

• ①変更後の所轄庁が定める定款変更認証申請書
• ②定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（１部）
• ③変更後の定款（２部）
• ④役員名簿
• ⑤宗教活動や政治活動を主目的としないこと、暴力団でないことなどに該当することを確認したことを示す書面（１部）
• ⑥事業報告書（１部）
• ⑦財産目録（１部）
• ⑧貸借対照表（１部）
• ⑨収支計算書（１部）
※⑥～⑨…事業報告書等作成前は「設立当初の財産目録」のみ

特定非営利活動法人の変更登記については、登録免許税が課税されません。

特定非営利活動法人は、次の事由によって解散します。

①社員総会の決議

社員総会において、定款に特別の定めのある場合のほか、社員総数の４分の３以上の承諾をもって解散の決議をし、解散することができます。

②定款で定めた解散事由の発生

③目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

法人が目的とする特定非営利活動に係る事業を達成することができないことを理由とする解散については、所轄庁の認定がなければ解散することができません。

④社員の欠乏

社員が全くいなくなった場合、解散となります。

⑤合併

法人は、他の特定非営利活動法人と合併することができます。

⑥破産

法人が債務を完済することができなくなったときは、裁判所は、理事若しくは債権者の請求により又は職権により破産宣告をすることになります。

⑦法第４３条に規定する設立認証の取消し

改善命令に違反した場合は、他の方法により監督の目的を達成することができないときなどは、法人の設立の認証を取 り消すことがあります。

法人設立認証の申請、定款変更（軽微な変更を除く）の認証申請及び合併の認証申請があった場合は
以下の事項を公告します。

公告事項

①法人設立、定款変更（軽微な変更を除く）又は合併の認証申請があったこと

②申請のあった年月日

③申請に係る特定非営利活動法人の名称

④代表者の氏名

⑤主たる事務所の所在地

⑥定款に記載された目的

法人設立認証の申請、定款変更（軽微な変更を除く）の認証申請及び合併の認証申請があった場合は、申請書を受理した 日から２カ月間、誰でも、次に掲げる書類を担当窓口において縦覧することができます。

※特定非営利活動の種類、事業の種類及びその他の事業の種類、その他の事業に関する事項について、定款変更をする場合に限る。

閲覧書類一覧

設立登記完了後→　（財産目録・定款・登記簿謄本の写し）
年一回の提出書類受領後→　（事業報告書・財産目録・貸借対照表・収支計算書・役員及び役員のうち
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 報酬を受けたことがある者の名簿・社員のうち１０人以上の者の名簿）
定款変更認証後→　（定款変更に係る認証書類の写し）
合併登記完了後→　（財産目録・定款・登記簿謄本の写し）